府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
次に、右側３ページの事業者への支援といたしまして、営農継続支援事業は資材や飼料等の高騰による経営悪化での離農や廃業を防ぐため、次年度の作付等に向けて農業経営を継続できるよう支援を拡充するもので、2,000万円を計上しています。
次に、右側３ページの事業者への支援といたしまして、営農継続支援事業は資材や飼料等の高騰による経営悪化での離農や廃業を防ぐため、次年度の作付等に向けて農業経営を継続できるよう支援を拡充するもので、2,000万円を計上しています。
次に、法人市民税につきましてですが、市内の企業の決算の状況などを見ますと、コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復基調にあると思うのですが、半導体の供給不足でございますとか、急激な円安の進行、それから原材料費等の高騰であるとか、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、こういった経営環境の悪化が非常にみてとれるところでございます。
また、実質公債費比率は9.7％で、前年度よりも0.1ポイントとわずかに悪化をしていますが、令和３年度単年度の比率を見ると9.2％となっており、令和２年度単年度の比率である10.3％から1.1ポイントの改善となっております。これらの比率が改善しておりますのは、歳入における地方交付税等の増加によって、比率計算の分母となる歳入経常一般財源や標準財政規模が増加したことによるものです。
今回のこの支援金につきましては、プロ農家であります認定農業者、認定新規就農者に対してコロナ禍に起因した営農かかり増し経費によります経営悪化に伴う離農や廃業による府中市農業の停滞、担い手に集積された優良農地、稼ぐ農地でございますが、荒廃を防ぎ、稼ぐ農業を実現するため、営農を継続する意思のある担い手を支援するものでございます。
症状等が悪化すれば、また湯が丘病院にお戻りいただくなどのベッドコントロールも入院収益に今後大きく寄与していくものと考えております。 ○主査（大本千香子君） 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） 今ちょっと言われた訪問看護、それとか特に周辺地域では認知症を含めた方が家庭にたくさんおられると思います。
まず、全国的なところで申しますと、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の92.6％となっており、３カ月ぶりに悪化している状況でございます。これは、製造業の生産が３カ月ぶりに低下したことや輸出の減少、小売業や卸売業の販売額の不振が原因とされておるところでございます。
さて、中山間地域の人口減少と新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、地方公共交通の事業収支が悪化している現実があります。 地方ではマイカー利用が増加し、鉄道、バスの利用者が減少してしまい、それを維持するための社会的なコストが年々増加しております。このため、少しでも運用コストを軽減しようとする路線の統廃合や便数の見直しが逆に不便さを増大させて、利用者がさらに減少するという悪循環が生じております。
また，感覚過敏の子供については，マスクの着用を嫌がる場合は外させたり，皮膚疾患のある子供については，症状の悪化につながる場合もあるため，マスクを着用させないようにするとともに，時々の体調や活動内容等に応じて適宜外すようにしています。
空き家を取り巻く問題は，それぞれの所有者ごとに抱える問題が異なること，そして，その問題が多岐にわたるケースがあることなどにより，問題の解決を難しくしている面がありますが，そのために放置される空き家が増え続ければ，保安上の問題や景観や衛生に対する支障が出るなど，様々な生活環境の悪化を招くおそれがあります。
ですので、今回の購入に伴って収支が悪化することはございません。 ○主査（大本千香子君） 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） ということは、経費だけが出てくることは、それを打ち消すものがあるということで理解しとけばよろしいですね。わかりました。
約束のほごでイランは再びウランの濃縮に着手したのですが，この世界リスクを何とかすべく，関係の悪化したイランと米国のバイデン新政権の間へＥＵなどが仲介役に入り，現在，ウィーンで間接協議が再開，行われている最中です。
現在学校給食センターでは、節電というか節約というところでは、昼休憩の燃料灯油ボイラーの停止、事務所の冷暖房28度、18度設定を徹底する、作業現場の作業カットといったところで、作業現場の作業環境の悪化につながることのないように経費削減に取り組んでいるところでございます。
○ネウボラ推進課長（山田資子君） 今、御説明いただきましたポピュレーションアプローチの説明は、保健師の業務といたしまして、疾病の予防や悪化を防ぐための取り組みということで、高齢者に限らず、母子も同じような意味合いで使っております。
ただ、法人市民税については、世界経済の動向が大きい大手企業については、令和元年度末から既にコロナウイルス感染症の影響を受けて、業績が悪化していたことから、税額算定の基礎となる前事業年度の収益に影響が出ていたため、令和２年度の法人市民税にも影響が出て、減収につながっております。
こうした中で、財政指標といたしまして、経常収支比率あるいは実質公債費比率が、わずかながら悪化しているものの、市全体の地方債残高や将来負担比率については、改善をしているところでございます。地方創生臨時交付金、あるいは過疎債といった財源を有効に活用できたことにより、大幅な悪化につながらなかったものと考えております。
そういう中で、一部に好調な部分はあるものの全体としては経済が落ち込んでおり、雇用状況も悪化しております。府中市内で見ると、最近の有効求人倍率はやや回復ぎみではありますけれども、以前と比較するとまだまだ低い数字になります。 そこでまず、コロナ禍での雇用対策で、雇用創出に向けてどのような対策を取っておられるのかについて伺います。
ストック面においては、地方債残高が減少し、将来負担比率が73.1％と前年度よりも1.0ポイント改善されているものの、一方で基金が減少したことや実質公債費比率が9.6％と0.3ポイント悪化するなど、依然として楽観のできない状態が続いております。
議員御提案のパルスオキシメーターは，血液の酸素供給量や脈拍数等を確認できるものであり，体調悪化の早期発見等に有効であることから，近年多くの学校が購入し始め，保健室等に備えているところです。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し，雇用状況が悪化する中で，収入の減少が続いている家庭や，アルバイトができずに生活に困窮する学生の中で，生理用品を買うことができず，交換回数を減らして節約したり，トイレットペーパーで代用するなどの極めて深刻な実態が明らかになっています。
しかしながら，一方でワクチン接種によるものではないかと考えられる副反応や持病悪化，死亡例や，年齢が低くなるにつれ副反応も強く見られるといった情報等もありますので，医師と御相談され，リスクもあることを御理解いただいた上で，それぞれ御判断していただければと思っております。 そこでお伺いいたします。接種券の発送状況と今後の予定をお聞かせください。